◆駆け込み需要意識

国内大手５行のうち、りそな銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行の３行は、

２月の住宅ローンの主力である１０年固定型の最優遇金利金利を引き下げ、

それぞれ０．６５％、０．７０％、０．７９％とした。三井住友信託銀行は０．７０％、

三井住友銀行は１．１０％に維持した。変動型は５行とも据え置いた。

低金利で貸し出し利ざやが縮小する中、さらなる金利の引き下げに踏み切った背景には、

「増税前の駆け込み需要も意識した営業戦略がある」（みずほ銀行関係者）。

一定水準の収益を確保するためには、貸し出しを増やして量を追わざるを得ない。

増税前の顧客獲得を目指し、一時的に金融機関の利下げ競争が過熱する事態も予想される。

一方、ローン利用者にとっては、増税後に住宅を購入する方が得をする場合もありそうだ。

増税による住宅市場の需要減対策として、政府は住宅ローン減税の控除期間の延長や、

住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の年収要件の緩和、

支給額の拡大などの手厚い支援策を用意している。

借入額や収入によっては、増税後の方が購入負担が軽くなるケースが出てくる。

住宅ローン減税は、住宅の新築や増改築などをした場合、

年末の住宅ローン残高の１％（年最大５０万円）を１０年間、

所得税などから差し引ける制度だ。支援策では、増税後に住宅を購入し、

２０２０年末までに入居する人を対象に、税の控除期間が１３年に延長される。

延長される３年間は、住宅やマンションの建物購入価格の２％分を３年かけて所得税などから差し引ける。

例えば、建物部分の価格が３０００万円の住宅を購入した場合、

２％の消費税増税分に相当する６０万円を取り戻せる可能性がある。

ただし、この建物価格の２％を３等分した額と、

借入残高の１％分の金額を比べて少ない方を実際に還付される減税額とするため、

「借入残高が少ない人などは増税分が控除されない」（住宅販売業者）という。

◆慎重な見極めを

とはいえ、住宅ローン減税以外にも、１０月以降に受けられる恩恵は大きい。

「すまい給付金」の支給額は最大３０万円から最大５０万円に、

対象も年収５１０万円以下から７７５万円以下まで広げられる。

また、省エネや耐震などに優れた住宅を新築・増改築した人に

商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」も導入される。

親や祖父母から住宅購入の資金援助をしてもらう際の

贈与税の非課税枠は現行の最大１２００万円から１０月以降は最大３０００万円に拡大される。

だが、住宅取得においては消費税率よりも、

物件価格や住宅ローン金利の変動の与える影響の方が大きい場合もある。

「５０００万円の住宅ローンを借りた場合には０．１％の金利上昇で、

返済額が１００万円以上増えることもあり得る」（金融関係者）。

２０年東京五輪・パラリンピック後の再開発で、都内に分譲マンションが大量供給され、

市場の値崩れを起こす観測もある。いつ買うのが得なのか慎重な見極めが必要です。