住宅ローン減税で減税しすぎ　追加納税の可能性も

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住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）について誤った申告をし、税務署側も見落とした結果、税金を控除されすぎた納税者が2013～16年の4年間で約1万4500人いることが明らかになった。会計検査院の指摘で発覚し、国税庁が11日午後発表する。控除されすぎた税金は、追加納税が必要になる可能性がある。

住宅ローン減税は住宅ローンを利用して自宅を購入した場合などに、年末のローン残高などから計算した金額が所得税から差し引かれる仕組み。

関係者によると、申告ミスで多かったのは、親などから住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば非課税になる制度と絡んだケースだったという。この制度を利用した場合、所得税から差し引く分の算定基準になる金額が、住宅ローンの残高か、住宅購入価格から親贈与分を差し引いた額のどちらか少ない方になる。しかし、多い方を基に申請した人が多く、誤りを税務署側も確認できていなかったという。

12年以前については時効が成立しており、追加納税の対象にならない。